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買取にクーリングオフは適用される？
ギターを業者に買い取ってもらったけれど、取引自体をキャンセルしたい。そこで、クーリングオフが有効な手段だと考える人もいるでしょう。しかし、その制度は買取には適用されるのでしょうか。このページでは、クーリングオフの特徴や買取に適用されるのかなどを詳しく説明しています。悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
そもそもクーリングオフってどんな制度？
何となく理解している人も多いと思いますが、ここで、改めてクーリングオフについて復習しておきましょう。クーリングオフとは、悪徳業者から消費者を守ることを目的として、法律で定められている制度です。
その内容は「消費者側から一方的に契約を解除できる」というもの。つまり、契約した後であっても、再考したうえで契約を取り消せるというわけです。たとえば、出張買取を依頼して、査定と買取をしてもらった例を挙げましょう。いろいろと買い取ってもらいましたが、買取してもらった品の相場価格がもっと高いことに気づいたケース。このような場合は、一定の条件を満たすことで契約を取り消し、売却した商品を返してもらうことが可能になるのです。
クーリングオフ適用対象の基準
クーリングオフが適用されるためには、一定の条件をクリアしなければいけません。どのようなケースが制度の対象になるのか、詳しく説明します。
訪問買取はクーリングオフの対象
まず、訪問買取は、ほぼクーリングオフの対象になると考えてよいでしょう。その理由として、訪問買取の大半は、査定員が突然家にやってくるため「予期しない取引」という扱いになるからです。本来、飛び込みでの買取や、貴金属など事前に伝えていない品目を強引に買取する行ためは、法律で禁止されています。
クーリングオフ以前に、頼んでもいないのに家を訪ねてくる業者はほぼ悪徳業者だと見て間違いないので、充分に注意しましょう。訪問買取のほか、訪問販売や電話販売といった、消費者が落ち着いて考えられない状況で結ばされた契約にも、クーリングオフは適用されます。
自分の意思で購入した場合は対象外
残念ながら、すべての取引がクーリングオフの対象になるわけではありません。クーリングオフは、あくまでも一般の消費者を守るための制度です。インターネットの通信販売や、自らの意思で足を運んだ店舗で購入した場合は対象外となります。クーリングオフはじっくり考える余裕がなかった消費者を救済する目的で定められているため、考える時間が充分あった場合や本人の意思で取引した場合には適用されない点が特徴といえるでしょう。
持ちこみ買取は対象外
自分の意思で商品を店頭に持ちこんで買取してもらうケースも、クーリングオフ対象外となります。自分で持ちこみを行っているため、売る前に契約について考える余地があったと見なされるためです。同様、自分の意思で申し込む宅配買取も対象になりません。しかし、提示された査定価格に納得できない場合、クーリングオフ制度を採用していなくても優良な店舗ならば買取のキャンセルが可能です。
ギターの買取でクーリングオフを利用する際の注意点
では、ギターの買取においてクーリングオフを利用する際、注意しておきたいポイントを紹介しましょう。
買取時にクーリングオフの対象になるか確認する
買取のために訪問してもらった際、査定員にクーリングオフを利用できるかしっかり確認しておきましょう。悪徳な業者でなければ、対象になる商品とそうでない商品を細かく説明してくれるはず。また、訪問買取では、買取に来たという目的と会社名、査定員の名前を依頼者に告げる義務があります。必要事項を業者側から伝えられたかどうかもチェックしてください。
クーリングオフの対象品目かを確認する
クーリングオフが利用可能な場合、ギターがクーリングオフの対象品目になっているかも合わせて確認しておくことが大切です。一般的にギターはクーリングオフの対象品目となっていますが、周辺機器などは対象に含まれないこともあります。制度が適用される範囲についても確かめておきましょう。クーリングオフが適用される期間は、原則として8日以内です。8日を過ぎると対象外となってしまうため、期間についてもしっかり頭に入れておいてください。
クーリングオフの通知は書面で行う
クーリングオフ制度を利用する場合は、業者に対し正式に書面で行わなければいけません。「口頭でもクーリングオフは成立する」などと消費者に虚偽を伝え、規定の8日が過ぎるのを待つ悪質な業者もいるからです。契約したときと同様、契約解除についてもメールや電話ではなく、必ず書面で連絡することを忘れないようにしてください。通知の方法は、ハガキに必要事項を記入して簡易書留などで郵送するか、内容証明郵便を利用するのもおすすめ。内容証明郵便で送れば、クーリングオフの有力な証拠となります。
まとめ
クーリングオフは、消費者を守るために定められた「消費者側から一方的に契約を解除できるという制度」です。店舗で商品を購入した場合や店舗に持ちこんで買取してもらった場合など、自分の意思が伴った取引はクーリングオフ対象外となります。一方、対象となるケースが多いのは訪問買取です。ギターに関しては、一般的にはクーリングオフの対象品目となっていますが、査定員が買取に来たときには、念のため対象品目をきちんと確認するようにしてください。もしクーリングオフ制度を利用するときには、必ず書面で連絡するようにしましょう。
