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ギターの買取で確定申告が必要なケースがあるってホント?

公開日:2022/09/01  最終更新日:2022/09/08
    

ギターの買取で確定申告

ギターは初心者用の数万円のものから、なかには数十万円を超える中級者~上級者用のものまで、さまざまな種類があります。また、人気メーカーのギターや現在は販売されていないギターとなると、購入時よりも高値が買い取られることもあるでしょう。そこで本記事では、ギターの売却で得た利益は、確定申告が必要なのかについて解説します。

基本的にギターの買取で確定申告は不要

会社員として働いていると、副業などで所得が発生したときに、確定申告をしなければならないという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。副収入による所得の合計が1年間で20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になります。

そのため、ギターを売却した価格が20万円以上なら、確定申告が必要なのかと疑問に感じる方もいるでしょう。結論として、ギターの売却では確定申告が不要であるケースが大半です。

というのも、楽器の売却で得た収入は「資産の譲渡による譲渡所得」として定義されているからです。譲渡所得に関して、2つの法律が関わるため順に解説します。

まず、楽器を売却したときの価格が30万円を超えたら、資産を譲渡したとみなされて、譲渡所得という区分に分類されます。言い換えると、30万円以下でギターを売却するなら、非課税となります。

ただ、譲渡所得には、さらに細かく分類分けがされており、楽器は譲渡所得のなかの総合譲渡に分類されます。総合譲渡の場合は、年間50万円までの特別控除が受けられます。

つまり、総合譲渡に該当するギターは、売却益が年間50万円まで非課税となるのです。

個人で所有しているギターは、購入価格で数万円から20万円以下のものが多い傾向にあるため、売却時に購入価格を大きく上回って、50万円を超えるケースはほとんどないでしょう。

稀に、ビンテージギターなどで、希少価値が高まり、高額買取が期待できるケースもあります。

しかし、それでもギターの売却で、売却益が50万円を超えることはほぼないため、原則として確定申告不要と言えるでしょう。

楽器の買取で確定申告が必要になるケースとは

ギターの売却益が50万円を超える場合、確定申告が必要になります。確定申告をしなければならないのに手続きを怠ると、もともとの納税額に上乗せして、延滞金が発生するケースがあります。

知らなかったでは済まされないので、きちんと仕組みを理解しておくことようにしましょう。ここでは、実際に確定申告が必要になった事例を紹介します。まず、もともとの購入価格が高額なクラシックギターは、売却時にも高額になる傾向にあります。

たとえば、Hermann Hauser IIIというドイツで製作されたクラシックギターは、946,000円の査定金額がついた事例があります。

各部品が高額なのはもちろん、確かな腕のある職人が、手作業で製作したギターは希少価値が高く、高値で買取されるケースが多いのです。現在販売されているギターの大半は、工場で機会が製造しています。

そのため、腕のよい職人が、長い時間をかけて作るギターは、希少価値が高いと判断されるのでしょう。また、ビンテージギターも種類によっては、高額買取が期待できます。通常、ギターに限らず、ものは古くなるごとに、価値が下がる傾向にあります。

しかし、ギターの場合、有名アーティストがメインギターとして使用しているなどの付加価値があれば、むしろ価値が上がるのです。

たとえば、Martin D-18 1946は音がよいのはもちろん、エルヴィス・プレスリーやポール・サイモンなどがメインギターとして使用しています。そのため、Martin D-18 1946は60万5,000円という査定金額がついた実績があります。

確定申告が必要かどうか調べてみよう

ギターを売却するときは、50万円以上の売却益になるかどうかがポイントとなります。どのような税金がいくらかかるのか、簡単に解説します。計算に必要なのは、収入金額と取得費、譲渡費用、特別控除の50万円です。

収入金額はギターを売って得た金額、取得費がギターを購入した価格です。購入価格がわからない場合は、売値の5%とします。譲渡費用は、発送にかかる費用などを指します。

たとえば、ギターの売値が100万円の場合、収入金額100万円-取得費100万円×5%-譲渡費用3千円-特別控除50万円=44万7千円となります。この場合、会社員であれば副収入が20万円を超えるので、確定申告が必要になるのです。

副収入で確定申告が必要になった場合、会社とは別に、自分で手続きを行わなければなりません。また、ほかにも収入があったり、何度も売買をしたりしているともっと複雑な計算が必要です。

なお、会社員で副収入が20万円以下の場合、所得税はかかりませんが、住民税の深刻は必要になるので注意しましょう。

まとめ

ギターを売却する際、原則として売却益が50万円以下なら確定申告は不要となります。ただし、50万円を超える場合、確定申告が必要になるので注意しましょう。なお、ギターを売却するときの価格が50万円を超えるケースはほぼないといえます。

元値が高いクラシックギターやビンテージギターの場合は、稀に査定金額が50万円を超えることがありますが、数万円~数十万円で購入したギターが元の値段より高値で売れるケースは非常に珍しいのです。